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個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法等に基づく公表事項等

香川県農業協同組合
(平成17年 4月 1日制  定)
(平成21年 4月 1日一部改正)
(平成25年 4月 1日一部改正)
(平成27年 9月 1日一部改正)
(平成27年 10月1日一部改正)
(平成29年 5月30日一部改正)
(平成29年 8月31日一部改正)


個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

  1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)
  2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)
  3.  開示請求等手続
    「個人情報開示請求兼貯金口座振替依頼書」 「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求」
  4. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
  5. 共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)
  6. 備考

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)

次のとおりです(後記3.以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

○個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条第1項関係)
事業分野 利用目的
信用事業(注1) ・ 金融商品・サービス利用申込の受付
・ 本人の確認
・ 利用資格等の確認
・ 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・ 契約の締結、維持管理及び事後の管理
・ 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・ 受託業務の遂行
・ 当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務
(信用事業以外の与信を含む)
・ 融資等の申込の受付
・ 本人の確認、利用資格等の確認
・ 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・ 与信の判断・与信後の管理
・ 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・ 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・ 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・ 受託業務の遂行
・ 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業 ・ 申込の受付
・ 本人の確認
・ 共済契約引受の判断
・ 契約の継続・維持管理
・ 共済金等の支払い
・ 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注3) ・ 申込の受付
・ 注文品等の配達・配送、その他契約の締結・履行
・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・ 費用・代金の請求・決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業(注4) ・ 申込の受付
・ 契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・ 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・ 費用・販売代金の請求・決済
・ 生産履歴の確認
・ 残留農薬分析調査等各種調査のため
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業(注5) ・ 申込の受付
・ 契約の締結
・ 契約に基づくサービスの提供
・ 費用・代金の請求・決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業(注6) ・ 申込の受付
・ 契約の締結
・ 契約に基づくサービスの提供
・ 費用・代金の請求・決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導 ・ 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・ 経費の賦課
・ 与信の判断
・ 各種営農意向調査のため
・ 加入契約・拠出金納付・助成金交付等のため
・ 部会等の円滑な運営のため
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
加工事業(注7) ・ 申込の受付
・ 食品安全管理及び雇用管理
・ 費用・代金の決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業(注8) ・ 申込の受付
・ 契約の締結
・ 契約に基づくサービスの提供
・ 費用・代金の請求・決済
・ 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
老人福祉・介護事業 ・ 申込の受付
・ 契約の締結・維持管理
・ 契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明
・ 介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答
・ 費用・代金の請求・決済その他の内部管理
葬祭事業 ・ 申込の受付
・ 契約の締結
・ 契約に基づくサービスの提供
・ 費用・代金の決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
自動車等整備業 ・ 申込の受付
・ 契約の締結
・ 契約に基づくサービスの提供
・ 費用・代金の請求・決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
各種物品賃貸業 ・ 申込の受付
・ 契約の締結
・ 契約に基づくサービスの提供
・ 費用・代金の請求・決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業 ・ 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・ 経費の賦課、費用・代金の決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
旅行事業 ・ 旅行契約の締結
・ 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・ 上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・ 費用・代金の請求・決済
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
損害保険代理業 ・ 損害保険契約の勧誘、募集、締結等
受託業務 ・ 委託先との契約に基づく業務の遂行
組合員管理 ・ ご本人様の確認
・ 組合員資格の管理(理事等の選出における手続き含む)
・ 出資金管理(出資配当金のご通知)
・ 当組合脱退後の事後管理
・ 会議・催事等のご通知・ご案内
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
広報活動 ・ アンケート等応募にかかる受付および意見の管理
・ 地域ふれあい活動の実施および運営
・ 各種広報紙等の取材活動および発行誌等への掲載
採用・雇用管理 ・ 採用の可否の判断
・ 雇用の維持・管理
・ 健康保険組合等関係機関・団体への提供
・ 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6)同上
(注7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注8)同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業


○特定個人情報を取得する際の利用目的
事務の名称 利   用   目   的
組合員等に係る個人番号関係事務 出資配当金に関する支払調書作成事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
その他法令で認められた事務
取引先等に係る個人番号関係事務 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務 源泉徴収票作成事務
財形届出事務
雇用保険届出事務
健康保険・厚生年金保険届出事務
労災保険届出事務
その他の個人番号関係事務 税務申告支援事務
労働保険事務組合事務
年金裁定請求書等提出事務

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)

次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称

香川県農業協同組合

(2) 保有個人データの利用目的

すべての保有個人データの利用目的については、上記1.に基づく各事業分野における利用目的と同様になっております。

(3) 開示等の求めに応じる手続き

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、遅滞なくダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

[1] 開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、各支店・出張所、本店のお取引店窓口にお申し出ください。

● 受付時間は営業日の午前8時30分~午後4時まで

[2] 開示等の求めに際してご提出いただく書面、その他の開示等の求めの手続き

当組合の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の請求の受付については、本人から「個人情報開示請求書兼貯金口座振替依頼書」または「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」(以下、「依頼書」という。)を受付窓口において受け付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、依頼書を郵送で受け付けることとします。なお、依頼書は、お取引店窓口に備え付けています。(依頼書は、JA香川県ホームページからもダウンロードできます。)

「個人情報開示請求兼貯金口座振替依頼書」PDF 「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求」PDF

[3] 開示等の求めをする方がご本人、またはその代理人であることの確認の方法

なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。

<1> ご本人さまの場合 <2> 代理人の場合
ご本人様の来店による請求の場合は、窓口において直接的に本人であることを証明できる書類の提示をお願い致します。
ただし、郵送による請求の場合は、運転免許証またはパスポートの写しのほかに、住民票または実印を押印した請求書および印鑑登録証明書の原本(交付日より3ヶ月以内のもの)の同封をお願い致します。
【本人確認証明書類】
ア.運転免許証
イ.健康保険の被保険者証
ウ.写真付住民基本台帳カード
エ.旅券(パスポート)
オ.年金手帳
カ.実印及び印鑑登録証明書の原本(交付日より3ヶ月以内のもの)
キ.個人番号カード
ク.在留カード
代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人及び代理人双方について左記<1>同様の本人確認書類の提示をお願い致します。 ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジ(登録番号)により確認することができることとします。 また、代理人資格の確認については、法定代理人の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票、またはその他続柄を証明できるものを、任意代理人の場合は、本人の印鑑登録証明書の原本(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの依頼書及び委任状の提出をお願い致します。
【代理人資格証明書】
(法定代理人の場合)
ア.請求者本人との続柄の証明できる住民票
イ.戸籍謄本
ウ.成年後見登記事項証明書
(任意代理人の場合)
エ.本人の印鑑登録証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)+委任状

[4] 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

<1> 開示手数料の額について <2> 手数料の徴収方法
利用目的の通知及び開示の請求については、原則として来店の場合1件当たり500円(別途消費税)、郵送(配達証明郵便)の場合1件当たり1,000円(別途消費税)の事務手数料を請求させていただきます。また、調査にその他個別費用が発生する場合又は調査に膨大な事務を要する場合は、上記以外に別途手数料を頂きます。
なお、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還させていただきます。
窓口での現金払い又は、当組合口座引落しによりお支払いください。
<3> 回答について
 ご回答には一定の日数(14営業日程度)を要することがあります。なお、下記の事由等により開示等の請求に応じかねる場合もありますのであらかじめご了承下さい。
ア.ご本人さまや代理人の本人確認ができない場合
イ.代理人による開示等の請求に際し、代理権が確認できない場合
ウ.開示請求書等の記載に不備がある場合
エ.手数料のお支払いがない場合
オ.開示等の請求の対象が保有個人データに該当しない場合
カ.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
キ.当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ク.他の法令に違反することとなる場合

(4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

保有個人データに関する苦情等につきましては、お取引店窓口にお申し出下さい。

なお、個人情報に係る苦情受付統括部署は、下記のとおりとなっております。

○ 本店コンプライアンス統括部 お客様相談窓口 Tel 0120-811-380 または、Tel 087-825-0336

(5) 当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

○ 一般社団法人日本クレジット協会 消費者相談室 Tel 03-5645-3360

3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

②下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

①共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

②共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.全国銀行協会の正会員

イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの

エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

③利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

(3)  上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)

① 当組合が加盟する個人信用情報機関 ② 同機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-5-1
Tel 03-3214-5020(携帯電話の場合)
Tel 0120-540-558(フリーダイヤル)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
Tel 0570-666-414(携帯電話の場合)
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41番地1
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4. 共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)

保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。


(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

①共同して利用する個人データの項目

ア.氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
イ.共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
ウ.決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
エ.その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

②共同して利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

③共同して利用する者の利用目的

ア.共済契約引受の判断
イ.共済契約の継続・維持管理
ウ.共済金等の支払
エ.約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
オ.市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
カ.業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
キ.当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

④個人データの管理について責任を有する者

当組合


(2) 香川県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

①共同して利用する個人データの項目
 ア.氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
 イ.借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

②共同して利用する者の範囲
 ア.当組合
 イ.香川県信用農業協同組合連合会
 ウ.農林中央金庫

③共同して利用する者の利用目的
 JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

④個人データの管理について責任を有する者
 当組合


(3) 土地改良区等との間の共同利用

①共同して利用する個人データの項目

ア.氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
イ.農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
ウ.農家世帯主名、住所、電話番号
エ.作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

②3共同して利用する者の範囲

当組合、県市町、土地改良区、農業委員会

③共同して利用する者の利用目的

ア.地域の農業ビジョンの策定
イ.農作業受委託事務
ウ.農地の集団化、作業計画等の調整
エ.権利移動の調整
オ.適地・適作の促進等の支援

④個人データの管理について責任を有する者

当組合


(4) 香川県農業信用基金協会等との共同利用

①共同して利用する個人データの項目

ア.氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
イ.契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
ウ.支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
エ.支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および後掲②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
オ.取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)

②共同して利用する者の範囲

当組合、香川県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター

③共同して利用する者の利用目的

ア.借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
イ.代位弁済後の求償権の管理
ウ.裁判・調停等により確定した権利の管理
エ.完済等により消滅した権利の管理
オ.上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

④個人データの管理について責任を有する者

当組合


(5)手形交換所等との間の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲[1]に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

①共同して利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む。)
エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
オ.生年月日
カ.職業
キ.資本金(法人の場合に限る。)
ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
コ.交換日(呈示日)
サ.支払金融機関(部・支店名を含む。)
シ.持出金融機関(部・支店名を含む。)
ス.不渡事由
セ.取引停止処分を受けた年月日
ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

②共同して利用する者の範囲

ア.各地手形交換所
イ.各地手形交換所の参加金融機関
ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む。)
(注)共同して利用する者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ(http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/)をご覧下さい。

③共同して利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会


(6) 農業再生協議会等との間の共同利用

①共同して利用する個人データの項目

ア.氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
イ.農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係

②共同して利用する者の範囲

当組合、各地域農業再生協議会、国県市町、農業委員会、農業共済組合

③共同して利用する者の利用目的

ア.水田農業振興の取り組み
イ.担い手の育成の取り組み
ウ.耕作放棄地対策の取り組み
エ.水田農地台帳の整備

④個人データの管理について責任を有する者

当組合


(7) 県市町等との共同利用

①共同して利用するデータの項目

氏名、住所、集落名、その他の基本情報

②共同して利用する者の範囲

当組合、県市町、選挙管理委員会、農業委員会

③共同して利用する者の利用目的

ア.経営所得安定対策関連業務
イ.農業委員会委員選挙人名簿作成
ウ.農家を対象とした広報紙配付の取り組み

④個人データの管理について責任を有する者

当組合

5. 備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に提示した場合には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載より優先しますので、ご了承下さい。

以 上