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定款の一部変更について

組合員の皆様へ

定款の一部変更について

 

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)および農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第12号)の施行等に伴い、別紙のとおり定款の一部を変更することにつきまして、令和2627日開催の第20回通常総代会で決議され、令和277日付で香川県知事の認可を受け、同日から施行いたしました。なお、主な変更については下記のとおりです。

 

 

1.役員の欠格事由に係る改正(第30条)

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立により、成年被後見人等であることを特定の資格・職種・業務等における欠格者とする条項を設けている法制度について、心身の故障等の状況につき個別・実質的に照らして各業務等に必要な能力の有無を判断する規定へと適正化することとされました。

 これに伴い、農業協同組合法および農業協同組合法施行規則について、役員の欠格事由に係る一部改正が行われ、令和元年1214日に施行されたことから、所要の変更をいたしました。

 

2.農地利用集積円滑化事業に係る改正(第7条、第10条、第38条、第43条)

 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の成立により、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合一体化することとされました。

 これに伴い、農業経営基盤強化促進法について、農地利用集積円滑化事業に関する規定を削除する一部改正が行われ、令和241日に施行されたことから、当該規定について削除しようとするものです。

 なお、当組合では、農業経営基盤強化促進法に定める農地利用集積円滑化団体として当該事業を実施しておらず、また、当該事業の実施に必要な農地利用集積円滑化事業規程も制定していません。

 

以上

 

【別紙1】定款変更新旧対照表

【別紙2】定款(変更後全文)